適合証明業務のご案内

適合証明業務(フラット35・財形住宅融資等)の概要

平成19年度より住宅金融公庫が住宅支援機構と改編されたことに伴い、

財形住宅融資についても「適合証明業務」により行われることとなりました。

また、従来旧住宅金融公庫が提供していた長期固定金利の住宅ローンについては、

平成15年10月から民間の金融機関においても提供することが可能となり、

この新型の住宅ローンを利用するには、住宅支援機構(旧住宅金融公庫)が定める技術基準に

適合していることを証する「適合証明書」が必要不可欠なものとなりました。

本年1月より、当社においてもこの証明業務を行うことが可能となり、それに合わせて、

住宅支援機構の定める適合証明業務の全ての検査に、当社は対応できることとなりました。

 

業務のご案内

 

 業務のご案内
 業務規程
 業務約款
 手数料規程
 手数料表 

 

 

申請書類


 申請の手続き ・ 提出書類 (リンク先 住宅支援機構)

 申請書類ダウンロード (リンク先 住宅支援機構)

 現場検査の予約はこちら書類


優良住宅取得制度


 優良住宅取得支援制度 (フラット35) Sのご案内 (リンク先 住宅支援機構)