税制優遇対象建築物証明業務

 

◎「税制優遇対象建築物証明業務」とは

 この業務は、次に掲げる2つの業務が対象となります。

T 「買取再販住宅の不動産取得税軽減措置」の対象建築物証明業務

U 「住宅取得等資金の贈与税非課税措置」の対象建築物証明業


T 「買取再販住宅の不動産取得税軽減措置」の対象建築物証明業務

 1 業務のご案内

 宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第2条第3項に規定する者)が、

中古住宅(床面積50u以上240u以下のもの)を買い取り、耐震改修等、

住宅性能の一定の向上を図るための工事を行い、弊社等が発生する「改修

工事証明書」を付して個人に譲渡した場合、宅地建物取り引業者に課せられ

 なお、改修工事証明書が必要となる改修工事は、建築基準法第6条に規

定する確認を要するもの以外のものです。

 

 2 業務区域

業務区域は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

  東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の全域です。

 

 3 証明に必要な書類

 

1
   
別表1 改修工事証明書(申請者が記載可能な部分を全て記載したもの)
 2  @ 改修工事を行った住宅の登記事項証明書
 A 工事請負契約書
 B 設計図書、その他設計に関する書類
上記Aの書類(写し)がない場合は、次に掲げる書類(写し)を提出する。
 ア  改修工事に要した費用に係る領収書
 イ  改修前の写真と改修後の写真

※必要に応じて(上記Aの書類がない場合は必須)当社職員が現地調査

 を行い、当社職員の建築士免許証等の写しを添えて証明書を交付します。

 

 4 手数料 現地調査等不確定要素がありますので相談により決定します。

 

U「住宅取得資金の贈与税非課税措置」の対象建築物証明業務

 直系尊属から住宅取得賃金の贈与を受けた場合の非課税措置が、税制改正

(平成27年度)により、拡充・延長されました。

 弊社でも、この対象住宅の証明業務を行うことが可能となりました。

 詳しくは、住宅性能証明業務をご覧ください。