既存建築物の購入資産・保有資産等の遵法性を把握する
建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）
既存建築物の不適格調書等
当社は、平成26年7月2日付け国住指第1137号に基づき、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準 法適合状況調査のためのガイドライン」における調査者として業務を実施することの届出を行っております。
【建築基準法適合判定調査作業内容】
手順
・図書・資料の点検
・図書・資料の読み込み
不適合、既存不適格部分の抽出
意匠・設備・構造各担当者
・現地調査
不適合、既存不適格部分の
・調査
・撮影
・意匠・設備・構造
不適合、既存不適格部分の
・是正策の検討
・是正スケジュールの調整（特定行政庁等）
報告書作成
確認申請手続きへ