建築物エネルギー消費性能適合性判定のご案内

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平成29年４月１日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が完全施行されました。

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させなければなりません。また、建築基準関係規定となるため、建築建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用ができません。

【特定建築行為とは】

• ３００㎡以上（令和３年４月１日より）の非住宅建築物（特定建築物）の新築 
• 特定建築物の増改築（増改築部分のうち非住宅部分の床面積が３００㎡以上に限る。）
• 特定建築物以外の増築（増築する部分のうち非住宅部分が３００㎡以上、かつ、増築後において特定建築物となるものに限る。

業務のご案内

　　　業務範囲

　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

　　　　神奈川県、山梨県及び長野県の全域

　　申請書類

　評価協会規約及び倫理憲章に基づく会員登録建築物エネルギー消費性能判定機関の情報開示