検査済証のない建築物※の適法性を調査し、増改築・用途変更の道筋をひらく

国土交通省が公表した「既存建築物の現況調査ガイドライン」 に基づき、検査済証のない建築物における建築基準法令の規定への適合状況を調査いたします。増改築や大規模修繕・模様替え、用途変更等の新たな確認申請を行う際の「既存不適格調書」の添付資料として活用できる重要な調査です。

※確認済証のない建築物も調査対象になります。

こんな方におすすめです

• 新たな確認申請を予定しているが、検査済証がない物件をお持ちの方
• 竣工後に無届で増改築等を重ねて、現在の法適合性が不明な建築物をお持ちの方
• 保育施設や宿泊施設の開設などにあたって所轄行政から建物の建築基準法令の規定への適合状況調査報告書を求められた
• 融資の申し込みに際し、金融機関から建物の建築基準法令の規定への適合状況調査報告書を求められた

建築物の現況における法適合性を総合的に調査

提出された図書に基づいて図上調査や現地調査を行い、既存建築物における建築基準法令への適合性を調査します。ガイドライン調査とは異なり、調査範囲を任意に設定することが可能です。

活用シーン

• 不動産取引における法適合性要件の確認
• コンプライアンス確保の観点から保有建築物の建築基準法令への適合性を確認したい場合

建築物の地震に対する安全性を専門的に評価

設計図書や現地調査に基づき、建築物の耐震性能を診断します。