■確認検査業務のご案内

　当社は平成25年2月1日付で指定確認検査機関として国土交通省関東地方整備

　局長の指定を受け、業務を開始いたしました。当社の業務内容は以下のとおりです。

　1.　指定番号及び指定日

　　　国土交通省関東地方整備局長　第22号

　　　平成25年2月1日付

　2.  確認検査業務の対象

　　（ア）指定の区分

       建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格検定者機関等に関する省令第15条各号に掲げる区分

　　（イ）業務区域

　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

　　　　 神奈川県、山梨県及び長野県の全域

　3.　業務開始日

　　　 平成 25 年 2 月 1 日

　4.　確認検査期日

　　　　　　項目　　　　　　　　　　　　日数

　　　　　　確認業務　　　　　　　引受承諾書に定める日

　　　　　　中間検査　　　　　　　引受証に定める中間検査予定日の翌日

　　　　　　完了検査　　　　　　　引受証に定める日

　　　　　　仮使用認定業務　　　　引受承諾書に定める日

5.　確認検査業務の特徴

　　 特徴1　適切な事前相談。

　　 特徴2　確認審査・中間検査・完了検査を迅速に実施します（スピード）

　　 特徴3　確認申請に伴うサポート体制（遵法性等。）

6.　確認及び検査手数料

 　　確認検査手数料規定料金表をご覧ください。

建築物の現況における法適合性を総合的に調査

提出された図書に基づいて図上調査や現地調査を行い、既存建築物における建築基準法令への適合性を調査します。ガイドライン調査とは異なり、調査範囲を任意に設定することが可能です。

活用シーン

• 不動産取引における法適合性要件の確認
• コンプライアンス確保の観点から保有建築物の建築基準法令への適合性を確認したい場合