住宅性能証明業務とは

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住宅性能証明

 

1.業務のご案内

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、父母や祖父母などの直径尊属から、

自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(「住宅取得等資金」)

を贈与により取得した場合にいて、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

「登録住宅性能評価機関」及び「指定確認検査機関」である弊社では、非課税限度額の加算となる対象

住宅であることを証明する「住宅性能証明書」及び「耐震基準適合証明書」などを発行する業務を行っています。

 

2.業務区域

宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)

及び、神奈川県、山梨県及び長野県の全域。

 

3.図面審査に必要な図書(新築住宅 戸建住宅)

以下の正・副2部を提出してください。

@申請書
A委任状
B設計内容説明書
C各種図面・計算書等

設計内容説明書に記載した内容がすべて確認できるようにしてください。


4.現場検査の時期及び必要な図書(新築工事)

(1)現場検査の時期

・省エネ性:@下地貼り直前工事の完了時A竣工時

・耐震性:@基礎配筋工事の完了時A躯体工事(建設性能評価と同じ)B竣工時

 

(2)検査に必要な図書

・現場検査依頼書

→1週間前までにFAXしてください。

・施工状況報告書

→検査時までに提出してください。