建築基準法（以下「法」という。）では、建築物の安全性を高めるために、建築工事中の一定の工程を特定工程と位置づけ、この工程に達した段階で中間検査の受検を義務づけています。

　特定工程に達した場合は、中間検査を受検し合格証の交付を受けない限り、次の工程（後続工程）に移行することはできません。（法第7条の3第6項）

　特定工程の時期は、法に基づき全国共通で指定（法7条の3第1項第1号）するとともに、地域の特性に応じて、建物の用途や規模・構造等を勘案して各特定行政庁が個別に指定することができる（法第7条の3第1項第2号）こととしています。

　この規定に基づき、多くの特定行政庁が独自の特定工程を指定しています。

　当社では、当社の業務区域内にある特定行政庁の特定工程の内容等をまとめましたのでご活用ください。

中間検査を受検する際は、建築物の安全を守るためにも、経験豊富な職員で対応している、株式会社　都市建築確認センターをご指名ください。