※　電子申請ができるようになりました。

適合証明業務（フラット35・財形住宅融資等）の概要

平成19年度より住宅金融公庫が住宅支援機構と改編されたことに伴い、

財形住宅融資についても「適合証明業務」により行われることとなりました。

また、従来旧住宅金融公庫が提供していた長期固定金利の住宅ローンについては、

平成15年10月から民間の金融機関においても提供することが可能となり、

この新型の住宅ローンを利用するには、住宅支援機構（旧住宅金融公庫）が定める技術基準に

適合していることを証する「適合証明書」が必要不可欠なものとなりました。

本年1月より、当社においてもこの証明業務を行うことが可能となり、それに合わせて、

住宅支援機構の定める適合証明業務の全ての検査に、当社は対応できることとなりました。

業務のご案内

申請書類

　申請の手続き　・　提出書類　（リンク先　住宅金融支援機構）

　申請書類ダウンロード　（リンク先　住宅金融支援機構）

　事前連絡先シート（確認申請等併願ではなく単独申請の場合は提出ください。）

　電子申請システム登録申込書（電子申請時に提出してください。）

　現場検査の予約はこちら書類

優良住宅取得制度

　優良住宅取得支援制度　（フラット35）　Ｓのご案内　（リンク先　住宅金融支援機構）

建築物の現況における法適合性を総合的に調査

提出された図書に基づいて図上調査や現地調査を行い、既存建築物における建築基準法令への適合性を調査します。ガイドライン調査とは異なり、調査範囲を任意に設定することが可能です。

活用シーン

• 不動産取引における法適合性要件の確認
• コンプライアンス確保の観点から保有建築物の建築基準法令への適合性を確認したい場合